米主要企業、政府に懸念表明 ウィーチャット取引禁止巡り＝報道

トランプ米大統領が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国の騰訊控股（テンセント）との取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名したことに対し、一部の米企業が反発していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日報じた。７日撮影（２０２０年　ロイター/FLORENCE LO）

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国の騰訊控股（テンセント）<0700.HK>との取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名したことに対し、一部の米企業が反発していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日報じた。

報道によると、十数社の米主要企業が１１日、ホワイトハウス当局者との電話で、ウィーチャットに対する大統領令の広範な範囲とその影響に関して懸念を表明。ウィーチャットへの措置は中国内での競争力低下につながると主張したという。大統領令は来月下旬に実施される見込み。

電話会議に参加した企業は、アップル 、フォード・モーター 、ウォルマート 、ウォルト・ディズニー 、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ） 、インテル 、メットライフ 、ゴールドマン・サックス 、モルガン・スタンレー 、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ） 、メルク など。

各企業はロイターのコメント要請に現時点で応じていない。