米下院、13日にTikTok規制法案採決 上院での行方は不透明
ロイター / 2024年3月13日 9時45分
米下院は短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリを売却するよう求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案の採決を13日に行う。写真は12日、ワシントンの連邦議会議事堂前でTikTok禁止に反対する議員ら(2024年 ロイター/Craig Hudson)
David Shepardson
[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院は短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリを売却するよう求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案の採決を13日に行う。
優先的に審議する「ファストトラック」扱いのため、可決には3分2の賛成票が必要になる。
法案は1週間前に提出されたばかりで、公聴会も1回行われたのみ。下院エネルギー・商業委員会が先週、50対0の全会一致で可決し、下院本会議で採決する運びとなった。
下院共和党ナンバー2のスティーブ・スカリス院内総務は12日、法案に関し「中国共産党がいかに米国の家族を危険にさらし得るかについて」下院議員の理解を深める狙いの説明会があったと述べた。
関係筋によると、TikTok運営会社の周受資最高経営責任者(CEO)は13日に議会を訪問し、上院議員と話をする予定。
同社は法案について「米国でのTikTok全面禁止という結論があらかじめ決まっている」と指摘。アプリを利用する1億7000万人の米国人から憲法が保障する表現の自由を奪おうとしていると非難した。
上院での法案の行方は不透明。サリバン大統領補佐官はTikTokの利用禁止ではなく、中国勢の所有を終わらせることが法案の狙いだと強調した。
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