次期戦闘機輸出へ運用指針変更、閣議決定でと岸田首相

　３月１３日　岸田文雄首相（写真）は１３日午後の参議院予算委員会で、国際共同開発する次期戦闘機を第三国へ輸出できるようにするため、防衛装備移転の運用指針改定を閣議決定すると表明した。２０２３年１１月、カリフォルニア州スタンフォードで撮影（２０２４年　ロイター／Brittany Hosea-Small）

Nobuhiro Kubo

［東京　１３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日午後の参議院予算委員会で、国際共同開発する次期戦闘機を第三国へ輸出できるようにするため、防衛装備移転の運用指針改定を閣議決定すると表明した。戦闘機を実際に輸出する際も個別に閣議決定するとした。

岸田首相は公明党の西田実仁議員の質問に対し、「いわば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えている」と語った。今回の見直し対象は次期戦闘機に限り、輸出先は日本と防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定、戦闘が起きている国には輸出しないとも説明した。

日本は航空自衛隊の「Ｆ２」に代わる次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発している。英伊は量産効果で開発コストを下げるため日本にも第三国への輸出を求めているが、日本は殺傷能力のある装備の輸出を運用指針で制限。連立与党の公明党が「解禁」に反対していたが、同党関係者によると、条件を厳格化すれば容認する方向に転じつつある。