政府・与党、2次補正で企業資本注入検討 政投銀など活用＝関係筋

政府・与党は新型コロナウイルスの影響長期化に備え、重要な企業の救済のため資本注入が可能な仕組みを模索し始めた。写真は２０１９年６月、東京スカイツリーから撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 政府・与党は新型コロナウイルスの影響長期化に備え、重要な企業の救済のため資本注入が可能な仕組みを模索し始めた。自民党が１３日に本格的な議論を開始。月内に政府が編成する２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む見通し。大企業・中堅企業・中小企業に対して、政策投資銀行や日本政策金融公庫、産業革新投資機構（ＪＩＣ）、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が劣後ローンなどでの資本性資金供給を検討する案が議論されている。

複数の政府・自公関係者が１４日までに明らかにした。

自民党は２次補正作成に向け、岸田文雄政調会長のもと家賃支援、雇用調整助成金、学生支援、マイナンバー制度の活用に加えて、企業に対する資本性資金供給がテーマとして議論されており、１３日は資本性資金供給に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）初会合が開催され、１４日午後にも第２回会合が開催される見通し。

現在、新型コロナの影響で業績が急激に悪化している企業に対して、中堅以上の企業には政投銀や商工中金の危機対応融資制度がある。個人事業主や中小企業には最大１００万円─２００万円の持続化給付金制度が準備されている。

しかし新型コロナの感染拡大が長期化したり、日本国内の感染が終息しても世界的な感染拡大継続で世界経済の低迷が長期化する場合、企業に対して資本性の資金注入が不可欠と議論されている。

このため政投銀や日本公庫、ＪＩＣによる劣後ローンの供給、ＲＥＶＩＣによる資本支援などが議論されている。操業縮小が長期化することで秋口以降の資金繰りが懸念される鉄鋼・自動車といった大企業を念頭に政投銀などが劣後ローンを供給する案が浮上している。

すでにＲＥＶＩＣに関し、西村康稔経済再生相は３日、同ファンドを活用し中堅企業に１兆円規模の資本支援を表明。より規模の小さい中小企業に対して、日本公庫で主としてベンチャー企業を対象に準備している資本性ローン制度の拡充が議論されている。

自民党で資本性資金供給ＰＴの座長を務める宮沢洋一参院議員（前税調会長）は４月にロイターとのインタビューで、日本の基幹産業や地方経済の中核を担う企業も資本が毀損される可能性があるため、政府・日銀が一体となって資本注入など企業支援を行える体制を準備すべきと述べており、新組織の設立も含め、さまざまな方式が考えられると指摘していた。

(竹本能文　編集：青山敦子　※)