米中小企業支援、不誠実な受領者は返納を トランプ大統領が要求

　５月１４日、トランプ米大統領は１３日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、支援を受けるにふさわしくない企業は１４日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。写真はホワイトハウスで１３日撮影（２０２０年　ロイター／KEVIN LAMARQUE）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、支援を受けるにふさわしくない企業は１４日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。

ＰＰＰは導入当初から、全国規模の外食チェーンなどに資金が回っているとして批判の声が上がっていた。

トランプ大統領は、不誠実な受領者は１４日までに資金を返納すべきだと述べた。