米アマゾン、便乗値上げ取り締まる法律の策定を議会に要請

　５月１３日、米アマゾン・ドット・コムは、非常事態宣言下で便乗値上げを取り締まる法律を策定するよう議会に求めた。写真はフランスのロウィン・プランクで４月撮影（２０２０年　ロイター／Pascal Rossignol）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム は１３日、非常事態宣言下で便乗値上げを取り締まる法律を策定するよう議会に求めた。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階でマスクや消毒液などの価格が高騰する中、迅速に対処しなかったとして批判されている。

アマゾンの公共政策担当のバイスプレジデント、ブライアン・フセマン氏はブログへの投稿で便乗値上げの定義は州ごとに異なり、一部の州は消費者保護法下で便乗値上げ対策を行っていると指摘。

州ごとに異なる基準は、消費者保護や法の順守などに取り組む小売業者にとり大きな課題となっていると説明した。

アマゾンは、便乗値上げを行っている店舗から５０万以上の商品を削除し、米国内の４０００近くのアカウントを閉鎖し、便乗値上げが疑われる出店者の情報を連邦政府や州の当局に提出していると主張した。

その上で、国家非常事態宣言が出された場合、連邦取引委員会と各州により施行され、便乗値上げを定義する法律が必要だと訴えた。

３２州の司法長官は３月、アマゾンやウォルマート などに対して便乗値上げへの対策を強化するよう通達している。