ＥＵ、域内の重要企業向け出資計画で合意へ詰めの協議＝関係筋

　５月１３日、欧州連合（ＥＵ）当局者は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により経済的影響を受ける域内の重要企業への出資計画で合意を目指している。写真はブリュッセルで昨年１２月撮影（２０２０年　ロイター／Yves Herman）

［ロンドン／フランクフルト／ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により経済的影響を受ける域内の重要企業への出資計画で合意を目指している。複数の関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。

ＥＵは新型コロナの影響で打撃を受ける南欧諸国の支援を巡り意見が対立。企業への支援で断固とした行動を取り、結束を示したい考えだ。

ＥＵの執行機関である欧州委員会に提出された案をロイターが確認したところによると、数週間の協議を経た５月５日にフランスが「欧州の戦略的バリュー・チェーンに含まれる重要企業などを対象とする資本増強や株式取得に向けたエクイティファンド」の創設を呼び掛けた。

関係筋によると、加盟国が拠出して「ソルベンシー（支払い能力）支援」スキームを創設し、システム上重要と見なす企業に直接投資する案が選択肢の１つとして支持されている。

また、企業がＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に対し、転換社債を発行する案も検討されているという。

欧州委の報道官はコメントを控えた。

関係筋によると、こうした案は全ての加盟国がおおむね受け入れているものの、ガバナンスの問題が合意への障害となっている。

イタリアとフランスは、新たなスキームで、新型コロナの感染状況や経済的影響が深刻で財源の乏しい国々の企業への支援を優先させたい意向。しかし、ドイツの当局者は同スキームに多額を拠出する利点についてより明確な説明を求めているという。

関係筋は、詳細は依然として協議中だとした上で、計画の概要については１兆ユーロの復興基金の一環として数日中に発表される見通しだとしている。