緊急事態宣言、残り8都道府県の対応は21日めどに検討＝西村再生相

　５月１４日、西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など８都道府県についても、２１日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。写真は都内で撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１４日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など８都道府県についても、２１日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。

大型連休後２週間が経過するタイミングで８都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である３１日を待たずに判断したい意向を示した。

解除基準としては、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数が０．５人以下となること、院内感染状況、病床数、ＰＣＲ検査体制などを挙げた。

今回解除される見通しの３９県に関しても、段階的な経済活動の引き上げが重要としてテレワークや時差出勤の継続を勧めた。解除対象県同士の不要不急の移動も３１日までは自粛を求めた。

(竹本能文)