海外で製造の米企業に課税も、拠点の国内回帰促進へ＝トランプ氏

トランプ米大統領は１４日、海外で製造を手掛ける米国企業を対象に新たに課税する可能性があると述べた。生産拠点の国内回帰を促進することが目的という。写真は仏ボルドーのアップルストア。昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Regis Duvignau）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、海外で製造を手掛ける米国企業を対象に新たに課税する可能性があると述べた。生産拠点の国内回帰を促進することが目的という。

ただ、新たな関税を一律で課すのか、議会承認を必要とする新たな形での課税なのかなどの詳細に関する言及はなかった。

トランプ氏はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「他の国々が米国に対して行っているように、われわれが米国の国境引き上げを望めば、アップル は米国内で自社製品の１００％を製造することになる」と語った。

生産拠点の国内回帰に向けた減税措置を検討しているかとの質問に対しては、米企業が生産拠点を戻さなければ課税する可能性があると指摘。「率直に言って、海外で製造する企業に課税することはインセンティブの一つだ。企業のために政府が多くのことを行う必要はない。企業が政府のために行動を起こすべきだ」と述べた。

また新型コロナウイルスの感染拡大によって重要な製品の供給が途絶えたことを受け、世界的な供給網の弱点が露呈したと言及。「（世界的な）供給網を設けるべきではない。米国内で全て賄うべきだ」とした。