トランプ陣営、選挙資金不足も バイデン陣営が追い上げ

１１月３日の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、今後数週間で選挙資金の調達を強化する方針だ。選挙資金が不足する可能性があり、一部の重要州でテレビ広告の打ち切りを余儀なくされている。写真はネバタ州のキャンペーン集会でのトランプ大統領。2020年9月13日撮影。（2020年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - １１月３日の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、今後数週間で選挙資金の調達を強化する方針だ。選挙資金が不足する可能性があり、一部の重要州でテレビ広告の打ち切りを余儀なくされている。

トランプ陣営の選挙資金は年初の時点では、民主党のバイデン前副大統領陣営の１０倍以上に達していたが、バイデン陣営はその後、選挙資金の調達でトランプ陣営を追い上げている。

両陣営の情報開示によると、トランプ氏が７月末時点で銀行に保有する資金は１億２１００万ドル、バイデン氏は９９００万ドル。

バイデン氏と民主党全国委員会（ＤＮＣ）が８月に集めた選挙資金は計３億６５００万ドル、トランプ氏と共和党全国委員会（ＲＮＣ）が８月に集めた選挙資金は計２億１０００万ドルだった。[nL4N2G649O][nL4N2FZ3M9]

共和党の資金調達担当者ダン・エバーハート氏は「２月時点のリードがすべて消滅してしまったことに大変驚いている」と述べた。

トランプ大統領は今週、新型コロナウイルス対策でミスを犯したとのイメージを払拭するため、巨額の選挙資金を広告に投じる必要に迫られたと発言。

一部の献金者からは、投票日のかなり前の時期に当たる２月の米プロフットボール年間王者決定戦「スーパーボウル」で選挙広告に巨費を投じたことを疑問視する声も出ている。

７月にトランプ陣営の選対本部長に就任したビル・ステピエン氏は今週、記者団に「全く不安はない。資金をどのように投じるか、どこに投じるか自信を持っている」とコメントした。

バイデン陣営は、選挙戦終盤でトランプ陣営を上回る広告費を投じる予定だ。

広告追跡会社アドバタイジング・アナリティクスによると、バイデン陣営が手配した９－１１月のテレビ・ラジオ広告は総額１億８１００万ドル。トランプ陣営は１億５６００万ドルだ。

現在の計画では、バイデン陣営は激戦州のノースカロライナ、ペンシルベニア、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシンの各州でトランプ氏を上回る広告費を投じる予定。トランプ陣営は、フロリダ、オハイオの両州でバイデン陣営を上回る広告費を投じる計画だ。