衆院解散、コロナ収束後すぐでなく総合的に判断＝菅・自民新総裁

　９月１４日　自民党総裁選で選出された菅義偉新総裁は自民党本部で記者会見し、衆院解散について、専門家の意見を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に、総合的に判断すると述べた。写真は総裁選終了後、退任する安倍晋三首相に花束を渡す菅氏。９月１４日、東京で撮影（２０２０年　ロイター／代表撮影）

［東京　１４日　ロイター］ - １４日の自民党総裁選で選出された菅義偉新総裁は、同日夕に自民党本部で記者会見し、衆院解散について、専門家の意見を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に、総合的に判断すると述べた。人事に関しては明言を避けたが、二階俊博幹事長や麻生太郎財務相は党の要だと発言した。自身の後任の官房長官の条件としては「総理との関係」も重視する姿勢を示した。

＜せっかく総理に就任、「仕事がしたい。解散時期悩ましい」＞

総裁選で圧倒的多数の支持で選出された理由を問われ、地方出身で、ふるさと納税などが浸透してきたためではないかと自己分析した。　

衆院解散の時期を巡っては、コロナ収束・経済対策が優先との従来の見解を繰り返した。衆院解散は「専門家の考えでコロナが完全に下火にならないと、なかなか難しい」と指摘。同時に「感染が収束したらすぐに解散するわけではなく、総合的に判断する」とし、「せっかく総理に就任するので仕事がしたい。そうした中で解散時期はなかなか悩ましい」とも付け加えた。

＜規制改革で日本を前に＞

人事については「改革意欲のある人がさまざまな派閥に散らばっており、登用したい」と強調した。総裁選挙期間中に提唱したデジタル庁設立については、さまざまな省庁にまたがる業務の連携を強化する一つの象徴だ語った。

マイナンバーカードと健康保険証の兼用に対して厚生労働省が強い抵抗を示したことなどを指摘。省庁の「縦割り・既得権益・前例主義を打倒し、規制改革進めて国民のために働く内閣作る」とし、「おかしな部分は直し、日本を前に進めたい」と強調した。

＜北方領土交渉、「４島の帰属を明確にして進める」＞

外交面では、北方領土交渉は４島の帰属を明確にして進めると述べた。安倍晋三首相も対ロ交渉ではプーチン大統領の信認が厚い森喜朗元首相の助言を得ていたと指摘し、「外交は（政府・与党の）総合力で行う」と強調した。

森友、加計学園や「桜を見る会」の問題については「客観的におかしいものは正す必要がある。国民に丁寧な説明も必要」と述べた。

(竹本能文)