米政権、台湾への無人機・ミサイル売却計画を議会に通知＝関係筋

米ホワイトハウスが１３日、無人航空機「ＭＱ─９」と沿岸防衛ミサイルシステムを台湾に売却する計画を議会に通知したことが、事情に詳しい５人の関係者の話で分かった。アフガニスタン・カンダハールの飛行場で２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター/Josh Smith）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが１３日、ゼネラル・アトミックス製のドローン（無人機）「ＭＱ─９」とボーイング製の対艦巡航ミサイルを台湾に売却する計画を議会に通知したことが、事情に詳しい関係者８人の話で分かった。

ロイターは前日、米政権がロッキード・マーティン製のトラック型ロケットランチャー「ＨＩＭＡＲＳ」など３種類の新鋭兵器の台湾向け売却計画を議会に通知したと報道。中国外務省の報道官はこれを受け、中国は「必要かつ合理的な」対応を取ると述べ、直ちに台湾向けの全ての武器売却をやめるよう米国に求めていた。　

関係者の１人によると、今回の台湾への売却総額は５０億ドル程度の見込み。米国による海外への軍備品売却では、訓練コストや手数料などが売却額に含まれることが多い。

ロイターは９月、関係筋の話として、米国が台湾に巡航ミサイルやドローンなど７種類もの兵器システムを輸出する手続きを進めていると報じていた。

ＭＱ─９売却の議会への事前通知は、トランプ大統領が「ミサイル関連技術輸出規制」（ＭＴＣＲ）を再解釈し、ドローンの輸出規制を緩和すると発表してから初めて。

このほか、台湾の沿岸防衛ミサイルシステムを構築するボーイングの対艦巡航ミサイル「ハープーン」の売却計画も事前通知された。関係者によると、通知された巡航ミサイル約１００発のコストは約２０億ドルとみられる。

米上下両院の外交委員会には、国務省が議会に正式な通知を送る前に、武器売却に関する非公式の審査を実施し、阻止する権利がある。

関係筋によると、両院の外交委員会の幹部は今回、海外への兵器売却を管轄する国務省が、台湾への兵器売却計画を承認したとの通知を受けた。

米国務省はコメント要請に応じていない。

台湾当局筋は、米国から５つの兵器システムを購入する手続きが進んでいると認めた。

在ワシントンの中国大使館は、１３日の議会通知に関するコメント要請に対し、同日の中国外務省報道官のコメントを繰り返した。

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