10月ロイター企業調査：設備投資、半数で計画割れ、輸送機械下振れ目立つ

　１０月１４日、１０月ロイター企業調査によると、今年度設備投資は５割の企業で当初計画を下回る見通しであることがわかった。２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kirby Lee-USA TODAY Sports）

清水律子

［東京　１４日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、今年度設備投資は５割の企業で当初計画を下回る見通しであることがわかった。中でも自動車関連では８割近い企業で下振れとなっている。菅義偉政権が力を入れるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資では増加方向との回答が６割超を占めたものの、「計画はない」との回答も約３割を占め、意気込みには温度差もみられる。

この調査は９月２９日から１０月８日に実施。４８５社に送付し、回答者数はおよそ２４５社程度。

＜設備投資の先送りが鮮明に＞

今年度の設備投資については、当初計画より「やや下振れ」が４０％、「大幅に下振れ」が１２％で、下振れとの回答が計５２％となった。製造業が５８％、非製造業が４４％と、製造業の方が下方見直しの傾向が強く出ている。

特に、輸送用機器の７７％、精密機器・その他製造の９３％が下振れと回答している。

「需要減退により増強計画を遅らせている」（化学）など需要減に対応した見直しのほか、「まずは手元資金が大切」（小売）、「必要最低限まで圧縮している」（輸送用機器）など、投資より資金繰りを優先する回答もみられた。

一方、「シナジーが見込める魅力的なＭ＆Ａが適価で複数遂行できそう」（卸売）など、チャンスととらえて投資を増やす企業も出ている。

菅内閣が進めようとしているデジタル化の鍵となるＤＸ投資については、６５％が「増加させる方向」と回答した。ただ、一方で、「投資計画はない」も２９％となった。企業からは「ＩＴ投資は増加するが、ＤＸに当たるかどうか不明」（輸送用機器）や「投資計画を現在策定中」（鉄道）などの声が出ていた。

＜女性管理職、引き上げ余地も限定的＞

もうひとつ、菅内閣が力を入れる最低賃金の引き上げに関しては、２９％が「今後引き上げる予定」と回答したものの、３２％が「すでに引き上げている」、２９％が「引き上げる予定はない」と回答しており、３分の２は、引き上げる計画がないという回答となった。

「女性活躍」は安倍晋三前政権が目玉政策のひとつに掲げたが、管理職における女性比率は「１―１０％未満」との回答が７割となり、２０２０年までに３０％に引き上げたいとしていた目標からは程遠い現状となっている。

どの程度まで引き上げる余地があるかと言う質問に対しても、「１０％程度」がおよそ５割で、政府目標の「３０％程度」は１割にとどまるなど企業の意気込みも高くない状況が続いている。そもそも、女性社員の数が少なく「女性活用の必要性は認識しているが、該当する人材が不足しており、容易ではない」（鉄鋼）という。一方で「管理職登用に男女の違いはなくなったが、希望する女性は多くない」（機械）との指摘もある。企業では「女性社員に対し、管理職を目指す意識を高めていく」（小売）という動きもみられた。

(清水律子 グラフィクス作成：照井裕子　編集：石田仁志)