トランプ米大統領、納税記録の開示回避へ最高裁に申し立て

　１０月１３日、トランプ米大統領は、納税記録やその他財務記録の開示を求めるニューヨーク州検察当局の召喚状を有効とした下級審の判決について、執行を一時的に停止するよう連邦最高裁判所に申し立てた。フロリダで１２日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、納税記録やその他財務記録の開示を求めるニューヨーク州検察当局の召喚状を有効とした下級審の判決について、執行を一時的に停止するよう連邦最高裁判所に申し立てた。

最高裁は７月、大統領免責を理由に財務記録の開示を拒否していたトランプ氏側の主張を退ける判断を示した。ただ、召喚状に関して別の理由で異議を申し立てることは可能との見解も示していた。

これを受けてトランプ氏の弁護団は、召喚状は過度に広範で、政治的な嫌がらせに等しいとして、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁にあらためて異議申し立てを行った。

だが同地裁は８月、召喚状は有効と判断。トランプ氏は直ちに控訴したものの、連邦高裁は今月、地裁の判断を支持する判決を下した。

トランプ氏の弁護団は最高裁への申し立てで、判決の執行を一時停止することで、召喚状への反論を用意する公平な機会が与えられると主張している。