10人中9人近くが在宅勤務の選択肢維持を希望＝調査

新型コロナウイルス流行に伴う出社制限が緩和された後の勤務態勢に関するシスコシステムズの調査によると、１０人中９人近くが、在宅で勤務するかオフィスで勤務するかを選べることを望んでいる。オランダで在宅勤務する女性、２日撮影。（２０２０年　ロイター/Eva Plevier）

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルス流行に伴う出社制限が緩和された後の勤務態勢に関するシスコシステムズの調査によると、１０人中９人近くが、在宅で勤務するかオフィスで勤務するかを選べることを望んでいる。また、自身の勤務時間に関する裁量拡大を希望する声も多かったという。

新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）は、在宅勤務への考え方を急速に変化させた。ロックダウン（都市封鎖）前に主に在宅で勤務していたのは、調査回答者の５％にすぎなかったが、調査では今や８７％が、どこで・どのように・いつ働くか選択できるよう望んでいる。

シスコのバイスプレジデント、ゴードン・トムソン氏は、社員の新たな要望に応えられるよう企業は運営方法を見直す必要があると指摘。

自宅であれオフィスであれ、業務環境における従業員やデータの安全を確保する上で、ハイテクが活用できるとの見方を示した。

シスコの調査は、欧州・中東・ロシアの１２市場の１万人を対象に実施した。