ＡＮＡＨＤが5行から4000億円の劣後ローン、半分は資本に＝関係筋

　１０月１４日　新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化しているＡＮＡホールディングスが、主力行の三井住友銀行や日本政策投資銀行から約４０００億円の融資を劣後ローンで受ける方向で協議を進めていることがわかった。写真は７月４日、東京の羽田空港で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化しているＡＮＡホールディングス<9202.T>が、主力行の三井住友銀行や日本政策投資銀行などから約４０００億円の融資を劣後ローンで受ける方向で協議を進めていることがわかった。事情に詳しい複数の関係者が１４日、明らかにした。

劣後ローンは返済の優先順位が低く、自己資本に近い。関係者の１人によると、半分の２０００億円程度が資本として認められる見込み。調達資金は財務基盤の強化のほか、機材の入れ替えなど経営の効率化にも充てることを検討しているという。

同関係者によると、三井住友銀行と政投銀が各１３００億円、みずほ銀行が６００億円、三菱ＵＦＪ銀行が５００億円、三井住友信託銀行が３００億円を融資する。

ＡＮＡＨＤ、三井住友、みずほ、三菱ＵＦＪはロイターの問い合わせに対し、コメントを控えた。政投銀と三井住友信託のコメントは得られていない。

ＡＮＡＨＤは新型コロナで需要が落ち込み、４─６月期決算が１０８８億円の最終赤字（前年同期は１１４億円の黒字）に転落した。

ＡＮＡＨＤはコストを削減するため、傘下の全日本空輸で退職金を割り増す希望退職者の募集実施を労働組合に提案している。約１万５０００人いる従業員の給与を減額し、冬季一時金もゼロとする。すでに実施された夏の一時金カット分を含めると、年収の約３割近い減額になる見込み。

組合に属さない管理職も冬の一時金をゼロとする。４月から減額している管理職の給与と役員報酬も、１１月からカット幅を拡大する。キャリアアップができるよう、無給で最大２年間休職できる制度も創設する。

ＡＮＡＨＤは２７日に、７─９月期決算とともに事業構造改革を発表する。

＊一段落めの表現を変更するなどしました。

(梅川崇、竹本能文、白木真紀、新田裕貴　編集：久保信博)