米国務省、中国アリババ傘下アントの禁輸リスト追加提案＝関係筋

中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループについて、新規株式公開（ＩＰＯ）前に事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加するよう国務省がトランプ米政権に提案したことが関係筋の話で明らかになった。浙江省杭州で２０１８年１月撮影（２０２０年　ロイター/Shu Zhang）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ<9988.HK>傘下の金融会社アント・グループについて、新規株式公開（ＩＰＯ）前に事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加するよう国務省がトランプ米政権に提案したことが関係筋の話で明らかになった。

実際にいつ追加が検討されるかは分かっていない。国務省からコメントは得られていない。

エンティティー・リストに記載されると、米企業によるハイテク製品の販売が難しくなる。こうした措置は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などのハイテク企業に対しては効果があるが、アント・グループなどのフィンテック企業には象徴的な意味合いしか持たないとの見方も出ている。