女性やマイノリティー、再就職支援が必要に＝米ダラス連銀総裁

　１０月１４日、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、新型コロナウイルスの流行を受け、経済活動が対面交流に依存しないセクターにシフトしていると指摘、雇用喪失で特に打撃を受けた人々には、再就職支援が必要になるとの認識を示した。写真は２０１９年１０月、サンフランシスコで撮影（２０２０年　ロイター／Ann Saphir）

［１４日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、新型コロナウイルスの流行を受け、経済活動が対面交流に依存しないセクターにシフトしていると指摘、雇用喪失で特に打撃を受けた人々には、再就職支援が必要になるとの認識を示した。

総裁は、女性やマイノリティーなど、新型コロナ流行で特に打撃を受けた労働者が再就職するには、職業訓練や保育サービスなどが必要になると主張した。

同連銀がバーチャル形式で主催した討論会で述べた。

総裁は、今年の米経済成長率がマイナス２．５％前後になると予想。来年は約３．５％のプラス成長になる可能性があるとの見方を示した。