トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告

　トランプ米大統領は１２月１３日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。１２日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Cheriss May）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。

共和党が多数派を占める上院は１１日、ＮＤＡＡに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は１０日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無しでの法制化のいずれかを選ぶことになる。

法案の賛成派は、圧倒的な賛成多数での可決により、トランプ氏が拒否権行使を再考することに期待していたが、トランプ氏は１３日、ゴルフ場に出発する前にツイッターに「国防権限法案の最大の勝者は中国だ。私は拒否権を発動する」と投稿した。

ホワイトハウスはトランプ氏がいつ拒否権を行使するかや、中国に言及した理由についてコメントしていない。

上院軍事委員会の民主党トップ、ジャック・リード議員は、ＮＤＡＡに盛り込まれた超党派の規定について「トランプ政権よりも中国に強硬」な内容だと強調。

トランプ氏はこれまで、ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が入らない限り、ＮＤＡＡに拒否権を発動する考えを表明している。

トランプ氏に近い関係筋によると同氏は、ツイッターなどのＩＴプラットフォームが、保守派のコメントに頻繁に警告ラベルを付けているのに対し、トランプ政権が問題視する中国の当局者の投稿は容認していることを懸念しているという。

ツイッターは、過去に中国政府当局者の投稿にも警告ラベルを付けている。新型コロナウイルスが米軍によって中国に持ち込まれたとする中国側の５月の投稿にも、警告ラベルが付けられていた。