米超党派のコロナ救済法案、可決目指し2つに分割へ＝関係筋

　１２月１３日、米議会の超党派グループが提案した９０８０億ドルの新型コロナウイルス救済法案の可決に向け、法案が２つに分割される見込みであることが、関係筋の話で明らかになった。４日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米議会の超党派グループが提案した９０８０億ドルの新型コロナウイルス救済法案の可決に向け、法案が２つに分割される見込みであることが、関係筋の話で明らかになった。法案の文言も早ければ１４日に公表される見通し。

超党派法案は今月１日に概要が公表されたが、関係筋によると、起草者らはこれを２つの法案に分けることを計画しているという。

中小企業や失業者、新型コロナワクチン配布向けの資金を盛り込んだ７４８０億ドルの法案と、対立点となっている企業の賠償免責や州・地方政府向け支援を盛った１６００億ドルの法案に分割する計画だ。

９０８０億ドルの法案を起草した１人である民主党のジョー・マンチン上院議員は１３日、法案が１４日に正式に提出されるとの見方を示した。

同氏はＦＯＸニュースで「この案は、まだ生きている。国民の緊急のニーズを満たさずにワシントンを去ることはあり得ない」と語った。

また、民主党下院ナンバー２のステニー・ホイヤー議員は１３日、同党として州・地方政府向け支援を含まない救済策を受け入れる可能性を示唆した。

議会指導部は、１８日までに合意する必要のある２０２１年度予算案にコロナ救済法案を付帯させたい考えだ。

共和党上院トップのマコネル院内総務は８日、協議の膠着打開に向け、多くの共和党議員が反対している州・地方政府への支援と、民主党議員の多くが反対する企業の賠償免責を盛り込まずに法案を承認すべきとの見解を示した。

だが、民主党指導部は、州・地方政府への支援を盛り込まなければ警察官や消防士、新型コロナ流行に現場で対応するその他公務員などの仕事がリスクにさらされるとして反発していた。