日銀短観、2四半期連続の改善も依然低水準 非製造業先行き厳しく

　日銀が１２月１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス１０となり、９月調査のマイナス２７から１７ポイント改善した。ロイターの予測中央値マイナス１５を上回り、２四半期連続で改善した。写真は都内で昨年１月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀が１４日に発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス１０、非製造業がマイナス５で、ともに２四半期連続で改善した。自動車の改善が幅広い業種に波及し、製造業は約１８年ぶりの大幅上昇となった。ただ、水準としては依然低い。非製造業はＧｏＴｏトラベルなどの恩恵もあり一時的に改善したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大などが懸念され先行きは厳しい。

＜大企業・製造業の業況判断ＤＩ、予想上回る改善＞

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回９月調査のマイナス２７から１７ポイント改善。ロイターの予測中央値マイナス１５も上回り、改善幅は２００２年６月調査以来の大きさとなった。

「自動車」は前回調査のマイナス６１からマイナス１２へ４８ポイントの大幅改善。改善幅は東日本大震災後のサプライチェーンの混乱などから回復途上にあった１１年９月調査以来の大きさ。自動車の需要回復が「繊維」、「化学」、「鉄鋼」、「非鉄」、「金属製品」、「はん用機械」、「生産用機械」など幅広い業種に波及した。

自動車需要以外では「化学」、「はん用機械」、「生産用機械」などの業種から米国や中国向けなど外需の好調を指摘する声も聞かれた。住宅用資材の需要回復などから「木材・木製品」の改善もみられた。

先行き判断ＤＩは、自動車関連の回復継続や外需の好調が期待されマイナス８とさらなる改善を見込む。一方、「石油・石炭製品」からは原油価格の先行き不透明感を懸念する声も出ていた。

＜非製造業の先行き、コロナ再拡大の影響懸念＞

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、マイナス５と前回調査に比べて７ポイント改善。予測中央値のマイナス６を上回った。政府の観光促進策「ＧｏＴｏトラベル」により、宿泊・飲食・対個人サービスの景況感が改善した。改善幅は１０年９月調査以来の大きさ。

「不動産」から商業施設への客足の改善、「物品賃貸」から情報端末のリース需要の増加、「卸売」や「運輸」などからは製造業の生産活動の好影響を指摘する声もあった。

ただ、先行き判断ＤＩはマイナス６に悪化する見通し。建設の投資需要減少や、小売や情報サービスなどでは巣ごもり需要の反動を警戒する声も出ている。

とりわけ中小企業は厳しく、足元の業況判断ＤＩはマイナス１２、コロナ感染再拡大の影響を懸念する声が幅広い業種から聞かれ、先行きはさらにマイナス２０への悪化が予想されている。

今回の短観の調査期間は１１月１１日から１２月１１日。回答基準日は１１月２７日で、約７５％が回が回答していた。国内のコロナ感染再拡大は１１月２０━２３日の３連休手前から意識され始めており、その影響が先行きの見通しに織り込まれている。

企業金融では資金繰り判断ＤＩが大企業、中堅企業、中小企業でいずれも改善。金融機関の貸出態度は大企業、中堅企業、中小企業でいずれもプラス圏ながら前回よりも悪化した。

２０年度の設備投資計画では、全規模・全産業が前年度比マイナス３．９％で前回９月調査から１．３％ポイントの下方修正となった。１２月調査時点でマイナスとなるのは０９年度以来。

２０年度の新卒採用計画は６月調査から中小企業を中心に下方修正され、全規模合計で前年度比マイナス２．６％減少する見込み。２１年度の新卒採用計画についても前回から下方修正され、全規模合計で同マイナス６．１％減少する見込みとなった。

事業計画の前提になっている想定為替レート（全規模・全産業）は、２０年度のドル／円が１０６．７９円、ユーロ／円が１２１．０４円。ドル／円が９月調査の１０７．３４円より円高方向に振れる一方、ユーロ／円は１２０．４２円から円安方向にシフトした。

企業の物価全般の見通しでは、１年後が前年比プラス０．３％と前回から変わらず。一方、３年後はプラス０．７％、５年後はプラス０．９％と、ともに前回を０．１％ポイント上回った。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦、杉山健太郎　グラフ作成・編集：田中志保)