パリ協定5年で首脳級会合、国連総長「気候非常事態宣言を」

　１２月１２日　グテレス国連事務総長（写真）は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」採択から５年となる同日、オンラインで開催された「気候野心サミット」で演説し、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するまで各国は気候変動の非常事態宣言を出すべきだと述べ、一段の対策を訴えた。１１月２０日、ニューヨークで撮影（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz）

［ロンドン／ブリュッセル　１２日　ロイター］ - グテレス国連事務総長は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」採択から５年となる１２日、オンラインで開催された「気候野心サミット」で演説し、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するまで各国は気候変動の非常事態宣言を出すべきだと述べ、一段の対策を訴えた。

今回のサミットは、来年英グラスゴーで予定されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、脱炭素社会への機運を高めるために開かれ、各国首脳が参加した。

グテレス氏は、新型コロナウイルス危機を受けた経済対策は、気候変動問題に取り組む機会だったが、２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国は、景気対策で、クリーンエネルギー分野に比べ、化石燃料を生産・消費する分野に５０％以上多く支出していると懸念を示した。

「こうした状況は受け入れ難い。コロナからの回復に必要な数兆ドルは、将来の世代からの借金だ」と述べ、脱炭素社会に向け一段と取り組むよう求めた。