経済活動と感染防止のバランスは地域の状況で変わる＝官房長官

　加藤勝信官房長官は１４日午前の会見でＧｏＴｏトラベル事業は観光業の雇用を踏まえれば需要喚起のため必要との認識を示した。都内で１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１４日午前の会見でＧｏＴｏトラベル事業は観光業の雇用を踏まえれば需要喚起のため必要との認識を示した。一方、政府としては経済活動と新型コロナウイルスの感染拡大防止の両立を図る方針を示してきたとした上で、同長官は「両者のバランスは地域の感染状況も踏まえて変わってくるものだ」とも述べた。

加藤長官はまた、ＧｏＴｏトラベルが感染状況の主因との指摘は現在のところ受けていないとした。

政府は先週１１日の新型コロナ感染症対策分科会による提言を踏まえてきょう対策本部を開催する予定。加藤官房長官は感染拡大地域のＧＯＴＯトラベル事業と飲食店などの営業時間短縮について、今後の方針を「現在、都道府県知事と調整中」だとして、コメントを控えた。

最近の感染拡大状況については「政府として強い危機感を持っている。分科会の提言もあり、必要な対策は講じていく必要がある」との認識を示した。

東京都については、現在６５歳以上の高齢者の旅行の自粛を要請しているが、観光庁によると高齢者の予約分の８割でキャンセルとなっているという。加藤長官は、東京都のＧＯＴＯトラベルの扱いについては、感染状況などを踏まえて都と連携しながら対応したいとの考えを示した。

(中川泉　編集：青山敦子)