トランプ氏、国防権限法案の署名巡り判断へ 23日が期日

米下院議員の側近は１４日、トランプ大統領が２３日までに国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）に署名するか、拒否権を行使するかを決定する必要があると述べた。ニューヨーク州ウエストポイントで１２日撮影（２０２０年　ロイター/Danny Wild）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米下院議員の側近は１４日、トランプ大統領が２３日までに国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）に署名するか、拒否権を行使するかを決定する必要があると述べた。

民主党のペロシ下院議長は１１日、米上下両院を通過したＮＤＡＡに署名し、ホワイトハウスに送付。トランプ大統領は週末を除く１０日以内に行動する必要がある。

上院ではトランプ大統領による拒否権の無効化に必要な３分の２以上の賛成多数で可決されている。

トランプ大統領は、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らにちなんで名付けられた米軍基地名の変更が盛り込まれていることや、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア企業の免責撤廃を盛り込んでいないことを理由にＮＤＡＡに反対し、拒否権を行使する可能性を示唆している。

トランプ大統領はこれまで拒否権を８回行使し、与党共和党から支持を得てきたが、今回は米国防総省への支持や軍の給与保護などに向け拒否権に沿う機運は高まっていないもようだ。

ホワイトハウスはこの日、コメントを差し控えた。