大手ハイテク企業に売上高10%の罰金も、EUが新規則で=関係筋
ロイター / 2020年12月15日 2時59分
欧州連合(EU)は、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大10%の罰金を科す可能性があると、関係筋が14日明らかにした(2020年 ロイター)
[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大10%の罰金を科す可能性があると、関係筋が14日明らかにした。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)が15日に発表する同方針は、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、アルファベットなど米ハイテク大手に影響を与えるとみられる。
「デジタル市場法」というこの新規則では、大手企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう違反に当たる行為などを明示する。
別の関係筋によると、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」に分類される基準は、欧州での個人・企業ユーザー数、少なくとも2つの事業分野でのプレゼンス、売上高となる見込みだという。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1わずか1週間で閉店「りゅう社長」"撤退劇"の真相 「話題作り?」との声もあったが実際は全然違った
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時30分
-
2「事業撤退→年2000万個」チーズデザート成功の訳 ひとりの社員の熱意が、会社を動かした
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時40分
-
3「問えるのは欲望がある人間だけなんです」AI開発、シリコンバレーの最前線で今起きていること
文春オンライン / 2024年10月25日 6時0分
-
4「年金だけで生活できない」はウソである…社労士が解説「国が認めている節税テクニック」の知られざる効果
プレジデントオンライン / 2024年10月24日 18時15分
-
5便利な「無料AI翻訳」なぜ仕事で使うとヤバいのか リスクは入力した情報の二次利用だけではない
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください