中国軍関連企業の指定、トランプ氏退任まで追加ない見通し＝高官

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国防総省が１４日、投資禁止の対象となる「中国軍関連企業リスト」に新たに９社を指定したことを巡り、国務省高官は、トランプ大統領が退任する１月２０日までに対象企業がさらに追加される可能性は低いとの認識を示した。記者団に述べた。

国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はまた、中国ハイテク大手のアリババとテンセント、バイドゥについて、中国軍にとって「極めて戦略的」と指摘した。関係筋によると、トランプ政権は、これら３社をブラックリストに追加する方針を撤回している。