アイルランド、法人課税の新ルールは細部理解してから賛否を判断＝財務相

７月１４日、アイルランドのドナフー財務相（写真）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大枠合意した国際法人課税の新ルールを支持するかどうかを決めるには、税率や課税対象の範囲のほか、どのような適用除外があるかについて詳細を理解する必要があるとの見方を示した。ブリュッセルで２月代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ダブリン　１４日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大枠合意した国際法人課税の新ルールを支持するかどうかを決めるには、税率や課税対象の範囲のほか、どのような適用除外があるかについて詳細を理解する必要があるとの見方を示した。

アイルランドは法人税率が低いため、世界有数の多国籍企業が欧州本社を置いている。国際法人課税ルールの交渉に参加する１３９カ国のうち１３２カ国が新ルールの支持を決めたが、アイルランドは自国の法人税率である１２．５％より高い１５％に国際的な最低税率を設定する案に抵抗感を示し、支持表明を見送ってきた。

アイルランド政府はこれまで、新ルールの大部分は支持しているとし、１０月の期限までに支持できることを望むとの立場を示してきた。

ドナフー氏は議会で「課税ベースや税率がどうなるのかなどが問題だ。現在の合意にはカーブアウト（適用除外）の範囲に関する文言があるが、ただし書きが付いている」と述べた。「われわれが理解すべき非常に重要な問題がある」と続けた。

各国が提供する研究開発（Ｒ＆Ｄ）への税制優遇措置などが適用除外となれば、企業は課税強化を免れ、節税が可能になる。

ドナフー氏はもう１つの「非常に重要な問題」はどのように合意履行を徹底させるかだと指摘。大半の国々はルール変更をほぼ同時に実施する必要が生じると強調した。