トヨタ、米民主のＥＶ税控除拡充案は「労働者差別」 テスラも反発

トヨタ自動車は１３日、米民主党が提案した電気自動車（ＥＶ）に対する税控除拡充案について、国内の約半数の自動車労働者を差別していると批判した。２０１０年２月撮影（２０２１年　ロイター/Valentin Flauraud）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トヨタ自動車は１３日、米民主党が提案した電気自動車（ＥＶ）に対する税控除拡充案について、国内の約半数の自動車労働者を差別していると批判した。

提案は、米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられたＥＶへの税額控除を大幅に引き上げる内容で、米自動車大手３社（ビッグスリー）には有利な措置となるが、組合に加盟しない日本メーカーなどには反対に不利になる。

トヨタは議会宛て書簡で「国の限られた資源を使って、高額な車やトラックを購入するような裕福な人々に法外な減税を行うことを拒否」するよう議員らに訴えた。

海外メーカーと米ＥＶ大手テスラは米国内の完成車工場の従業員が労組に加盟しておらず、その多くは、全米自動車労組（ＵＡＷ）による労組結成の取り組みにも抵抗してきた。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ツイッターへの投稿で、ＥＶ向け税優遇策はＥＶをメキシコで生産しているフォードとＵＡＷのロビイストが策定したものだと批判。「米国の納税者にどれくらい役立つのかは不明だ」とした。

フォードはＥＶ「マスタング・マッハＥ」をメキシコで生産しており、今回の税控除拡充策は適用されない。

フォードの広報担当者は同社はピックアップトラックのＥＶ版「Ｆー１５０ライトニング」と電動商用バン「Ｅトランジット」を米国の工場で生産する計画で、さらに国内生産は増えると述べた。

ＵＡＷはマスク氏のツイートについてコメントせず、世界的に自動車労働者の大半が労組に加盟していると指摘。「米国の納税者のお金は国内製品に使われるべきで、米労働者は世界の他の自動車労働者と同じ発言権を認められるべきだ」と主張した。

アラバマ、インディアナ、オハイオの各州に工場を持つホンダは税優遇案は「勤勉な米国の自動車労働者が作ったＥＶを単に組合に所属しているかどうかで差別している」と非難した。

トヨタは現在、米国でＥＶの完成車を生産していないが、ＥＶの新型モデル２種を米国で来年発売する計画。

一方、クライスラーの親会社ステランティスは、税控除拡充案は「ＥＶをより多くの米国人にとって手頃なものにすることで市場を活性化し、結果的に中間層の高賃金の雇用を支えることになる」と称賛した。