米鉄道最大手、従業員のコロナワクチン接種で政府の期限順守方針
ロイター / 2021年10月14日 9時17分
米鉄道貨物輸送最大手ユニオン・パシフィックは13日、国内の従業員3万1000人について、政府職員および契約職員に12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けたバイデン政権の措置に準じると発表した。3月16日撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[ワシントン 13日 ロイター] - 米鉄道貨物輸送最大手ユニオン・パシフィックは13日、国内の従業員3万1000人について、政府職員および契約職員に12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けたバイデン政権の措置に準じると発表した。ただし、例外も認めるとしている。
同社は声明で、「国の軍用品を運ぶ政府の契約企業として、全従業員に対し、連邦政府の命令による期限までにワクチン接種状況の報告または医療・宗教上の理由による免除措置の証明を義務付ける」とした。
旅客輸送の全米鉄道旅客公社(アムトラック)も先月、1万8000人の従業員ほぼ全員に11月22日までのワクチン接種完了を義務付けると発表。
やはり政府と契約するボーイングも12日、12万5000人の従業員に12月8日までの接種を義務付けると発表した。
このほか、アメリカン航空、サウスウエスト航空、ジェットブルー航空、アラスカ航空などの大手航空会社、航空機部品製造のスピリット・エアロシステムズも、政府契約職員に求められた期限を順守するとしている。
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