衆院解散、19日公示・31日投開票へ 野党共闘の影響焦点

衆院は１４日開いた本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で衆院選の日程を「１９日公示―３１日投開票」に決める。解散から投開票日まで戦後最短となる１７日の短期決戦は、新型コロナウイルス対策や経済政策が争点となる。（２０２１年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - 衆院が１４日の本会議で解散され、１９日公示、３１日投開票の日程で衆議院選挙が事実上スタートした。解散から投開票日まで戦後最短となる１７日間の短期決戦は、新型コロナウイルス対策や経済政策が大きな争点。小選挙区での野党候補一本化が進むなか、与党が現有勢力を維持できるか、野党が議席数をどれだけ伸ばすかが焦点となる。

衆院選は２０１７年１０月以来４年ぶり。衆院議員の任期満了を超えて投開票となる衆院選は現行憲法下で初めて。小選挙区と比例代表を合わせた４６５の議席を与野党が争う。

自民党の現有議席は２７６で、連立を組む公明党の２９と合わせて３０５の議席を持つ。岸田文雄首相は勝敗ラインを自公で過半数となる２３３議席とし、現有議席から７０議席ほど減らしても達成できる低い水準に設定している。

岸田首相は１４日朝、記者団に対し「これから国民の判断をいただく。われわれが何をしようとしているか、何を目指していくのか、訴えていきたい」と語った。甘利明幹事長は解散後、「政権選択の選挙だ。自公の体制を守るか、共産主義が政権の構成に入る仕組みを選択するかだ」と語った。

公明党の石井啓一幹事長は、コロナの克服、日本の再生の２つを訴えるとし、それができるのは自公連立政権しかないと強調した。

立憲民主党の枝野幸男代表はメディアとのインタビューで、昨年の合流新党で衆議院で１００を超える議席を持ち、政権選択の発射台としての要件をクリアしたと指摘。今回は総定数の過半数の候補者を立てられる見通しになったと語った。解散後には「（野党共闘で）政治を変える大きな一歩を踏み出したい」と意欲を示した。

前回衆院選では、与党の小選挙区の総得票数は全体の過半数に届かなかった。しかし小選挙区で野党候補が乱立した影響で、与党は約４分の３の議席を獲得。このため立憲民主党は昨年、国民民主の一部と統合、共産党など他党との選挙協力を加速してきた。全２８９の小選挙区のうち２００以上で候補者を事実上一本化して臨む。