各国中銀は物価動向注視を、一過性の物価圧力は看過可能＝ＩＭＦＣ

国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１４日、世界各国の政策当局者に対し、物価動向を注意深く監視する一方、インフレ圧力は一過性であり、経済正常化とともに薄れていくため「看過する」よう求めた。２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン／ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１４日、世界各国の政策当局者に対し、物価動向を注意深く監視する一方、インフレ圧力は一過性であり、経済正常化とともに薄れていくため「看過する」よう求めた。

最終コミュニケで、各国政府はパンデミック（世界的大流行）の変化に合わせ国内政策を「慎重に調整」すべきと指摘。「引き続き医療費を優先し、最も脆弱な人々を保護する一方で、必要に応じて危機への対応から成長促進や財政の長期的な持続可能性の維持に焦点をシフトしていく」とした。

また「各国中銀は物価動向を注意深く監視しており、一過性のインフレ圧力を看過することができる。インフレ期待のデアンカリングに関するリスクが具体化すれば、適切に行動するだろう」とした。

草案では、中銀に対し「物価の安定を維持するための断固とした措置」を用意するよう求めていたが、最終コミュニケではトーンダウンした格好だ。

ＩＭＦＣの委員長を務めるスウェーデンのアンデション財務相は記者会見で「世界的なバリューチェーンを現在よりもうまく機能させることが重要だ」とし、一部の商品の世界的な不足を緩和するために一段と取り組みが求められると強調。また、エネルギー価格の高騰は気候変動対策に向けたクリーンエネルギーへの移行を遅らせる理由にはならないとした。

ＩＭＦＣは、国境を超えた負の波及効果に歯止めをかけるために政策当局者による明確なコミュニケーションを求めたほか、金融面の脆弱性を抑制するためにマクロプルーデンス政策を活用するよう要請。

声明では、富裕国と貧困国の間で経済の回復やワクチンへのアクセスを巡る格差が広がっており、回復リスクが下向きに傾いているとした。

また、構造改革を実施している国や財政収支の安定性維持に取り組んでいる国などに６５００億ドルの特別引出権（ＳＤＲ）を融通する手段としてＩＭＦが「強靭性・持続可能性トラスト（ＲＳＴ）」を新設する案を歓迎するとした。