日経平均は大引け、3日続落 FOMC前の警戒感で
ロイター / 2022年6月14日 15時57分
6月14日 東京株式市場で日経平均は前営業日比357円58銭安の2万6629円86銭と、3日続落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は前営業日比357円58銭安の2万6629円86銭と、3日続落して取引を終えた。14─15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、インフレ高進を背景とした金融引き締め加速が警戒され、日経平均は一時600円超安となった。その後は時間外取引での米株先物の上昇を受け、下げ幅を縮小した。
今回のFOMCでは0.75%の利上げ予想が浮上するなど、市場は米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めを警戒している。中国での新型コロナウイルス感染の再拡大も相場の重しとなっており、市場では「買い材料がほぼない状態」(国内証券)との声が聞かれた。
日経平均は前日の米株大幅安を受け、431円安で寄り付いた。その後も下げ幅を拡大し、629円54銭安の2万6357円90銭で安値をつける場面があった。半導体製造装置関連や電子部品、高PER(株価収益率)銘柄のほか、自動車などの輸出関連株もさえなかった。一方、金利上昇が好感され、銀行株は小じっかりだった。
売り一巡後は時間外取引での米株先物の上昇を横目に日経平均は下げ幅を縮小し、大引け間際で日中高値を更新。329円52銭安の2万6657円92銭まで下げ幅を縮小した。時間外取引での米株先物、アジア株などの持ち直しのほか、投資家は0.75%の利上げを織り込んでいるとのCMEグループのFEDウオッチの観測が材料視された。
フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は「取引時間中に0.75%の利上げの織り込みがかなり進み、FOMCを受けたサプライズは回避できるだろうとの安心感が広がった」との見方を示した。市場の目線は既に9月以降の利上げ幅に移っているという。
TOPIXは4日続落し1.19%安の1878.45ポイント。東証プライム市場の売買代金は3兆0333億1300万円だった。東証33業種では、空運業、精密機器、不動産業、医薬品、情報・通信業など31業種が値下がり。値上がりは空運業、銀行業の2業種にとどまった。
個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、第一三共、KDDI、日産化学がさえなかった。半面、信越化学工業、太陽誘電、味の素はしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり382銘柄(20%)に対し、値下がりが1403銘柄(76%)、変わらずが53銘柄(2%)だった。
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