鴻海が中国・紫光集団に出資計画か、台湾当局の許可必要に

台湾経済部（経済省）投資審議委員会は１４日、電子機器受託生産世界最大手の鴻海精密工業が経営再建を進めている中国半導体大手の紫光集団に出資する場合、台湾当局の許可が必要になるとの認識を示した。写真は台北で２０２０年６月撮影（２０２２年　ロイター／Ann Wang）

［台北　１４日　ロイター］ - 台湾経済部（経済省）投資審議委員会は１４日、電子機器受託生産世界最大手の鴻海精密工業が経営再建を進めている中国半導体大手の紫光集団に出資する場合、台湾当局の許可が必要になるとの認識を示した。

台湾メディアによると、鴻海の半導体製造事業拡大計画の一環として、中国上場子会社である工業富聯が紫光集団株取得に９８億元（１４億６０００万ドル）を投じる方針だ。

台湾当局は技術流出を警戒し、企業が中国に最先端の工場を建設することを禁じている。

投資審議委副執行秘書の呂貞慧氏はロイターに対し、１３日に鴻海と連絡を取り、「この件は審査の必要があると伝えた」ことを明らかにした。

鴻海は１３日、ロイターに宛てた短い声明文で、「規則に従って」この件を処理するとした。詳細については触れていない。同社は紫光集団への出資計画を正式に確認していない。

紫光集団の広報担当者はコメント要請に応じなかった。

中国の事業登録情報サイト、Qichacha（企査査）によると、鴻海はXingweiという中国企業の株式を９９％保有。Xingweiは、紫光集団の全株を保有する会社に２０％出資する企業の株式４８％を保有している。

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