英減税計画を非難、ＩＭＦ専務理事「政策の一貫性」必要と伝達

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、英国の減税計画を非難し、同国の財務相と中央銀行総裁に対し、政策に矛盾が生じないようにすべきと伝えたことを明らかにした。写真は１０月１３日、米ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター/James Lawler Duggan）

[ワシントン １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、英国の減税計画を非難し、同国の財務相と中央銀行総裁に対し、政策に矛盾が生じないようにすべきと伝えたことを明らかにした。

ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が開かれているワシントンで記者会見し、クワーテング英財務相およびベイリー英中銀総裁との間で「政策の一貫性と明確なコミュニケーション」の必要性について話し合ったことを明らかにした。

その上で「財政政策が金融政策を損なってはならない。そうすれば金融政策の仕事は難しくなるばかりで、さらなる利上げや金融引き締めが必要になるためだ」と指摘。「痛みを長引かせてはならない」と述べた。

国債市場に介入するという英中銀の決定については、金融の安定を維持するため「適切だった」と評価。物価安定という中銀の主要な金融政策目標を妨げるものではないと述べた。

また、政策の再調整は証拠によって導かれるべきで、今やその証拠は各国政府がインフレとの闘いを続ける必要性を示していると語った。

世界的な景気後退の可能性は現在約２５％だと指摘。インフレ、金利上昇に伴うＩＭＦ予測下方修正に触れた。