対アフリカ通商プログラム、さらなる投資促進が必要=米通商代表
ロイター / 2022年12月14日 9時44分
12月13日、米通商代表部(USTR)のタイ代表は、特恵関税制度を定めた通商プログラム「アフリカ成長機会法」について、もはやアフリカ約40カ国の開発を後押しするには十分ではなく、投資の改善に焦点を当てる必要があると述べた。写真はオタワで5月撮影(2022年 ロイター/Blair Gable)
[ワシントン 13日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は13日、特恵関税制度を定めた通商プログラム「アフリカ成長機会法(AGOA)」について、もはやアフリカ約40カ国の開発を後押しするには十分ではなく、投資の改善に焦点を当てる必要があると述べた。
ワシントンで開催されたサブサハラ(サハラ砂漠以南)アフリカ首脳会議の冒頭でアフリカの通商担当閣僚らと会談した後、施行から22年となるAGOAは、より公平で持続可能な成長を促進するために改善する必要があると表明した。
タイ氏は米国輸出入銀行の会合で、閣僚らから市場アクセスに加えてより多くの投資を必要としていると伝えられたことを明らかにした。「投資家がより信頼できるような経済環境の醸成に協力してほしい」というのが、閣僚らのメッセージだったという。
AGOAはアフリカの成長、開発、ガバナンス改革を促進するために2000年に初めて制定され、25年9月30日に失効する予定となっている。
タイ氏は「AGOAを改善する方法、特に小国や低開発国の利用率を高める方法や、このプログラムの恩恵が社会の全ての層に十分行き渡るようにする方法などについて話し合いたい」と述べた。
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