物価高から国民生活守るため思い切った経済対策まとめたい=新藤経済再生相

　９月１４日、新藤義孝経済再生担当相（写真）は就任後初の会見で、岸田首相が策定を指示している総合経済対策に関し「足元の物価高から国民生活を守るため思い切った対策をまとめたい」と述べた。都内の首相官邸で１３日撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１４日　ロイター］ - 新藤義孝経済再生担当相は１４日、就任後初の会見で、岸田首相が策定を指示している総合経済対策に関し「足元の物価高から国民生活を守るため思い切った対策をまとめたい」と述べた。官房副長官を辞任した木原誠二氏には自民党側での政策立案に期待を示した。

＜木原誠二氏、党で手腕発揮期待＞

新藤経済再生相は、日本経済の潜在的な成長力と現実の乖離を表すＧＤＰギャップは「解消に向かっているが、供給力が伸び悩んでおり投資拡大が必要」と指摘。「構造的賃上げと投資拡大を力強いものにするため全力を尽くす」と述べた。

相次ぐ週刊誌報道などを背景に官房副長官を退任した木原誠二氏について「（自民）党に戻って政務調査会のなかで大いに手腕を発揮してほしい」と述べた。

＜日本語教育重要、労働力確保に影響＞

今後の労働力不足に対しては、働き方改革など各種政策の合わせ技が必要であり「あらゆる手段で労働力を確保する」とした。移民政策については「具体的に検討していない」と述べつつ、「外国人を受け入れる方向で何ができるか検討を加える」と指摘。「外国人に日本が選ばれるためには日本語教育が重要。労働力確保に影響する」と述べた。

ウクライナ情勢では戦争状態の早期終結が重要と述べ、日本の復興支援の役割について検討が必要との考えを示した。

（竹本能文）