米の再生エネ容量、10年で3倍も インフレ抑制法が寄与=調査
ロイター / 2023年9月14日 16時26分
9月14日 調査会社ウッドマッケンジーは13日、米国の年間の再生可能エネルギー容量が今後10年間で3倍になり、110ギガワット(GW)に達する可能性があるとの報告書をまとめた。写真は2021年3月、カリフォルニア州パームスプリングスで撮影(2023年 ロイター/Mike Blake)
[13日 ロイター] - 調査会社ウッドマッケンジーは13日、米国の年間の再生可能エネルギー容量が今後10年間で3倍になり、110ギガワット(GW)に達する可能性があるとの報告書をまとめた。
バイデン政権のインフレ抑制法(IRA)で再生可能エネルギーへの投資が増える見通しという。
IRAでは、電気自動車(EV)の普及、再生可能エネルギーの生産拡大、二酸化炭素の排出削減を進めるため、グリーンエネルギー向けの税額控除を導入した。
同社のクリス・シープル副会長によると、IRAが再生可能エネルギー産業の競争力向上、開発用地の取得拡大、製造業の復活につながっていることも、業界を支える要因になっている。
IRAにより、二酸化炭素の排出量が大幅に減り、2032年までに電力セクターの60%がカーボンフリーになる可能性もあるという。
一方、新技術の導入で送電容量に拡大余地があるが、開発の遅れや異常気象が送電網を圧迫する要因となっている。また、IRAの税額控除のコストは25年までに19億ドルに達する見通しという。
同社は先月、風力発電の年間容量を30年までに年間80GW増やす政府目標を達成するには26年までに供給網への投資1000億ドルを確保する必要があると試算している。
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