再送-スバル、検討中の米ＥＶ生産拠点はインディアナ州「最有力」＝社長

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は、主力市場の米国での電気自動車（ＥＶ）の生産拠点はまだ「検討中」とした上で、インディアナ州が「最有力候補になる」との見方を示した。ニューヨークで４月５日撮影（２０２３年　ロイター/David 'Dee' Delgado）

Maki Shiraki

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は、主力市場の米国での電気自動車（ＥＶ）の生産拠点はまだ「検討中」とした上で、インディアナ州が「最有力候補になる」との見方を示した。ロイターなどとの取材会で述べた。

同州には、自社完成車工場ＳＩＡ（スバル・オブ・インディアナ・オートモティブ）や資本業務提携先のトヨタ自動車の完成車工場もある。

大崎社長は、場所の選定は「どういう商品にし、その商品にふさわしいバッテリーをどうするか。バッテリーの調達はトヨタ（と連携した）ルートか、独自ルートか」などを決めてからになると説明。州の補助金、雇用環境も重要な判断材料という。

スバルは８月、米国で２０２７─２８年の生産開始を目指し、ＳＩＡの活用やトヨタなどとの共同生産の可能性も含めて幅広く検討するとしていた。

インディアナ州のエリック・ホルコム知事は今月、都内で開かれた日本・米国中西部会・日米合同会議に出席するため来日。大崎社長は同知事と面談し、ＥＶ工場建設など「誘いはいろいろ受けた」と話した。知事は同州に工場を持つトヨタとホンダの役員とも面会している。

スバルはＥＶの米国販売目標を３０年に４０万台としており、大崎社長は「政府の環境規制に合致させるために必要な生産能力」も意味するが、「ＥＶの普及スピードが読み切れない」とも指摘。普及が想定より遅い場合はガソリン車、ハイブリッド車（ＨＶ）の混流生産を行い、普及期は専用工場で対応し、「日米でもブリッジをかけ、柔軟な生産体制をさらに強くする。日本の工場間、米国でも柔軟に需要変動を吸収する」と話した。

同社は２５年に矢島工場でガソリン車、ＨＶ、ＥＶの混流生産を始め、２７年以降に大泉工場でＥＶ専用ラインを新設する計画。

ＥＶは、既に販売中のトヨタとの共同開発車第１弾である「ソルテラ」を含めて２８年末までに８車種を投入する。大崎社長は、８車種の中にトヨタとの共同開発車第２弾が入ることを否定しなかった。「ＥＶ黎明期は協調領域を多くし、できるだけ双方の負担を軽減しながら進める」といい、「普及期はかなりの部分で独自色を出していく」として、ガソリン車からＥＶに移っても、スバルの強みであるＡＷＤによる悪路走破性や走行安定性、衝突安全性、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）といった価値を提供し続けたいと語った。

取材会は１３日に行われた。