ＩＭＦ、日本の変動相場制へのコミットメントを支持

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuri Gripas）

Leika Kihara

[東京 １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。

一部アナリストの間では円安を和らげるために金融政策を用いるべきとの声が高まっており、こうした見方をけん制した格好だ。

ＩＭＦ理事会の声明はまた、インフレを巡るリスクが均衡し、最近のデータにさまざまなシグナルが混在していることを理由に、日銀による短期政策金利のさらなる引き上げは段階的ペースかつデータ次第で進められるべきだと指摘した。

さらに、日銀による状況に応じた国債の買い入れは歴史的な政策転換期において、マクロ金融安定を弱体化させ得る利回りの過度な変動を緩和する上で役立つとの認識も示した。

円安によって原材料の輸入コストが上昇し、消費や経済全体が打撃を受ける中、日本の当局者は長引く円安への対応に苦慮している。

日銀が利上げを急がないとの観測などから加速した円の下落を抑えるため、政府・日銀は４月末から５月初めにかけて為替市場に介入したとみられている。