米、中国関連企業に土地売却命令 ＩＣＢＭ格納施設に近接

米ホワイトハウスは１３日、中国関連企業とそのパートナーに対し、ワイオミング州の米空軍基地近くに購入した不動産を１２０日以内に売却するよう命じた。写真はホワイトハウス。ワシントンで２３年８月撮影。（2024年 ロイター/Julia Nikhinson/File Photo）

Alexandra Alper　David Ljunggren

[ワシントン １３日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１３日、中国関連企業とそのパートナーに対し、ワイオミング州の米空軍基地近くに購入した不動産を１２０日以内に売却するよう命じた。同基地には核兵器が格納されており、スパイ活動の懸念があるとした。

米政府は軍事施設周辺における中国主導の不動産取得がもたらす安全保障上のリスクに懸念を強めている。

ホワイトハウスによると、中国人が所有する企業マインワン・パートナーズは２０２２年６月、暗号資産（仮想通貨）採掘を行うため複数企業と組んで不動産を購入した。

この不動産は米国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を格納しているフランシス・Ｅ・ウォーレン空軍基地から１．６キロ以内に位置する。

ホワイトハウスは声明で「外国保有の不動産が戦略的ミサイル基地や米核戦略の『３本柱（トライアド）』の重要要素に近接していること、また監視・スパイ活動を容易にし得る特殊な外国製設備が存在することは、米国にとって安保上のリスクになる」と述べた。