米石油業界団体、バイデン政権のEV移行促進策に差し止め訴訟
ロイター / 2024年6月14日 13時28分
米国最大の石油業界団体、米石油協会(API)は13日、バイデン米政権が打ち出した自動車の温室効果ガス排出削減規則について、差し止めを求める訴えを首都ワシントンの連邦高等裁判所に起こした。写真はエクソンモービルのロゴで2022年2月に撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Jarrett Renshaw
[13日 ロイター] - 米国最大の石油業界団体、米石油協会(API)は13日、バイデン米政権が打ち出した自動車の温室効果ガス排出削減規則について、差し止めを求める訴えを首都ワシントンの連邦高等裁判所に起こした。
規則は環境保護局(EPA)が3月に発表したもので、自動車メーカーは新基準を満たすために電気自動車(EV)の割合を増やすよう義務付けられる。政権は、これにより2030年から32年の間にEVが新車販売の56%を占めるようになると見込んでいる。
APIはこの規則について、10年足らずの間に大半のガソリン車と従来型ハイブリッド車の新規販売をほぼ根絶するものであり、EPAは議会の立法権を超越したと主張。API幹部は「米国の消費者、メーカー労働者、わが国が苦労して勝ち取ったエネルギー安全保障を、侵害的な政府の規則から守るために」提訴したと述べた。
農業団体の全米トウモロコシ生産者協会や米農業会連合、自動車ディーラー6社も請願に加わる。農業団体はトウモロコシを原料とするエタノール産業を擁するため、ガソリン車に依存している。
4月には、共和党系25州の司法長官もEPA規則の差し止めを求める訴訟を起こした。
バイデン大統領は、自動車労働者からの抵抗に対応して最終段階で規則を緩和したが、ガソリン車に生き残りがかかっている石油業界の反発は収まっていない。
米大統領選では工業地帯の票が鍵を握る見通し。トランプ前大統領は繰り返しEVを非難し、新たな排ガス規制を撤回すると約束している。
この記事に関連するニュース
-
米最高裁、政府によるSNS上の誤情報の削除要請を承認(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月1日 13時45分
-
米国の環境対策差し止め 最高裁、政権にまた打撃
共同通信 / 2024年6月28日 4時53分
-
米石油・農業関連団体などが、自動車排ガス規制の撤廃を求め政府を提訴(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月18日 1時15分
-
米運輸省、自動車の新燃費規制の最終規則発表、2031年モデルは50.4mpg(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月17日 0時10分
-
トランプ氏当選なら「韓国自動車産業に不利な政策」の可能性…韓国研究機関が大統領選の報告書
KOREA WAVE / 2024年6月11日 8時10分
ランキング
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください