米石油業界団体、バイデン政権のＥＶ移行促進策に差し止め訴訟

米国最大の石油業界団体、米石油協会（ＡＰＩ）は１３日、バイデン米政権が打ち出した自動車の温室効果ガス排出削減規則について、差し止めを求める訴えを首都ワシントンの連邦高等裁判所に起こした。写真はエクソンモービルのロゴで２０２２年２月に撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

Jarrett Renshaw

[１３日 ロイター] - 米国最大の石油業界団体、米石油協会（ＡＰＩ）は１３日、バイデン米政権が打ち出した自動車の温室効果ガス排出削減規則について、差し止めを求める訴えを首都ワシントンの連邦高等裁判所に起こした。

規則は環境保護局（ＥＰＡ）が３月に発表したもので、自動車メーカーは新基準を満たすために電気自動車（ＥＶ）の割合を増やすよう義務付けられる。政権は、これにより２０３０年から３２年の間にＥＶが新車販売の５６％を占めるようになると見込んでいる。

ＡＰＩはこの規則について、１０年足らずの間に大半のガソリン車と従来型ハイブリッド車の新規販売をほぼ根絶するものであり、ＥＰＡは議会の立法権を超越したと主張。ＡＰＩ幹部は「米国の消費者、メーカー労働者、わが国が苦労して勝ち取ったエネルギー安全保障を、侵害的な政府の規則から守るために」提訴したと述べた。

農業団体の全米トウモロコシ生産者協会や米農業会連合、自動車ディーラー６社も請願に加わる。農業団体はトウモロコシを原料とするエタノール産業を擁するため、ガソリン車に依存している。

４月には、共和党系２５州の司法長官もＥＰＡ規則の差し止めを求める訴訟を起こした。

バイデン大統領は、自動車労働者からの抵抗に対応して最終段階で規則を緩和したが、ガソリン車に生き残りがかかっている石油業界の反発は収まっていない。

米大統領選では工業地帯の票が鍵を握る見通し。トランプ前大統領は繰り返しＥＶを非難し、新たな排ガス規制を撤回すると約束している。