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米新規失業保険申請は4000件減の22.7万件 減少に転じる

ロイター / 2024年11月15日 1時50分

米労働省が14日発表した11月9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比4000件減の21万7000件だった。写真は2021年5月、ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した11月9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比4000件減の21万7000件だった。エコノミスト予想は22万3000件。

前週の小幅増から減少に転じた。労働市場が引き続き好調であり、10月の急激な雇用の伸び減速は例外的だったことを示唆した。

10月初旬、米南部を相次ぎ襲ったハリケーン「へリーン」と「ミルトン」のほか、米航空機大手ボーイングのストライキによる歪みにより申請件数は急増したものの、一時解雇(レイオフ)は歴史的に低い水準に留まっており、それが経済の下支えとなっている。

「へリーン」で壊滅的な被害を受けた地域の回復には時間がかかる公算が大きいものの、ボーイングのストライキ終了などに伴い、11月には雇用の伸びが再び勢いを取り戻すとの楽観的な見方が強い。

11月2日までの1週間の継続受給件数は1万1000件減の187万3000件だった。 

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