米国株式市場＝下落、ＦＲＢ議長発言で年内利下げ期待が後退

米国株式市場は下落して取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げを急ぐ必要はないという見解を示したことを受け、年内の追加利下げへの期待が後退した。

パウエル議長は講演で、経済情勢は「極めて良好」で労働市場の状況は底堅く、インフレ率は目標の２％にまだ達していないとし、ＦＲＢは利下げについて慎重に決定を下すことができるとの見方を示した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は引き続き１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを予想しているが、確率は５５．５％に低下。講演前は７６％、前日は８２．５％だった。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマルチアセット担当グローバル責任者アダム・ヘッツ氏はパウエル議長発言について「以前は非常に楽観的だった利下げ見通しにさらに冷や水を浴びせた」と述べた。

米労働省が１４日発表した１０月の卸売物価指数は前年比２．４％上昇した。伸びは前月の１．９％から加速し、市場予想の２．３％を上回った。前月比は０．２％上昇で予想と一致した。

１１月９日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比４０００件減の２１万７０００件。エコノミスト予想は２２万３０００件だった。

大統領選後に大きく上昇していた防衛関連銘柄への売りに押されて工業株が下落。ＲＴＸは３．９％安、ゼネラル・ダイナミクスは６．９％安だった。

電気自動車（ＥＶ）メーカーへの売りなどを背景に一般消費財株も下落し、テスラが５．８％安、リビアン・オートモーティブは１４．３％安。ロイターはトランプ次期米大統領の政権移行チームがＥＶ購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を計画していると報じた。

一方、メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは約６％上昇。第４・四半期の利益が予想を上回ったほか、２０２５年通期についても明るい見通しを示したことを好感した。

高級ブランド「コーチ」などを傘下に持つタペストリーは１２．８％急伸。同業カプリ・ホールディングスの買収を断念したと発表した。カプリも４．４％高。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１５３億４０００万株。直近２０営業日の平均は１３６億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 43750.86 -207.33 -0.47 44032.38 44080.78 43704.82

前営業日終値 43958.19

ナスダック総合 19107.65 -123.07 -0.64 19256.09 19275.8 19073.39

前営業日終値 19230.73

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5949.17 -36.21 -0.6 5989.68 5993.88 5942.28

前営業日終値 5985.38

ダウ輸送株２０種 17423.12 -115.42 -0.66

ダウ公共株１５種 1016.48 -6.58 -0.64

フィラデルフィア半導体 5004.59 -1.7 -0.03

ＶＩＸ指数 14.31 0.29 2.07

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1745.48 -27.22 -1.54

Ｓ＆Ｐ素材 578.32 -4.06 -0.7

Ｓ＆Ｐ工業 1181.55 -20.27 -1.69

Ｓ＆Ｐ主要消費財 868.07 -1.92 -0.22

Ｓ＆Ｐ金融 824.36 -2.16 -0.26

Ｓ＆Ｐ不動産 268.81 -2.53 -0.93

Ｓ＆Ｐエネルギー 724.49 1.02 0.14

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1683.5 -26.29 -1.54

Ｓ＆Ｐ通信サービス 331.05 -2.19 -0.66

Ｓ＆Ｐ情報技術 4592.25 2.16 0.05

Ｓ＆Ｐ公益事業 395.66 -1.52 -0.38

ＮＹＳＥ出来高 5.94億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 38995 + 415 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 38970 + 390 大阪比