議論の焦点は「利上げするかどうか」、1月会合 全体像で判断＝氷見野日銀副総裁

　日銀の氷見野良三副総裁は１４日午後、横浜市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、来週２３―２４日の金融政策決定会合の議論の焦点は「利上げするかどうか」だと明言した。写真は２０２３年６月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［横浜市　１４日　ロイター］ - 日銀の氷見野良三副総裁は１４日午後、横浜市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、来週２３―２４日の金融政策決定会合の議論の焦点は「利上げするかどうか」だと明言した。利上げするかどうかは、午前の講演で言及した国内の賃上げ動向やトランプ次期米大統領の就任演説のみならず、経済・物価・金融情勢の「全体像」を見た上での判断になるとの見方を示した。

氷見野副総裁は、特定の項目をパスすれば利上げに至るといった「チェックリスト」のようなものはないと強調した。トランプ氏の就任演説と１月会合の結論を「一対一で結びつけるつもりはない」とも話した。

経済・物価は上下双方向のリスクがあり得るが「今のところ、見通し通りに進んでいく確度が徐々に高まってきている」と指摘した。米国経済は「引き続き堅調に推移するというのがメインシナリオだ」とし、トランプ氏の就任演説も見た上でメインシナリオの確度を確かめていきたいと述べた。一方で、輸入物価の円ベースの前月比が２０２４年１０月、１１月と「かなり高い伸びになっている」と話し、物価への影響を注視する姿勢を示した。

足元で各国の金利が上昇基調にある。日本の１０年金利は１４日に急上昇し、一時１．２５０％と２０１１年４月以来の高水準となった。氷見野副総裁は「長期金利は市場で決まるものだ」とした上で、変動の背景についてはコメントを控えるとした。「１日や２日、１週間の動きだけをもって政策の判断のベースにすることにはならない」と話した。