ＮＡＴＯ、バルト海の重要インフラ保護強化 巡視艦など配備

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１４日、北欧バルト海での海底ケーブルなどの破損を受け、巡視艦や哨戒機、水上ドローン（無人艇）などを配備し重要インフラの保護を強化すると発表した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Lehtikuva/Antti Aimo-Koivisto via REUTERS）

Anne Kauranen　Essi Lehto　Andreas Rinke

[ヘルシンキ １４日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１４日、北欧バルト海での海底ケーブルなどの破損を受け、巡視艦や哨戒機、水上ドローン（無人艇）などを配備し重要インフラの保護を強化すると発表した。ヘルシンキで加盟８カ国の会合を開いた。

安全保障上の脅威をもたらす可能性のある船舶に対して行動を起こす権利も留保する。

ルッテ事務総長は会合後の記者会見で「われわれのインフラを脅威にさらすことには代償が伴う。差し押さえや逮捕の可能性も含まれる」と述べた。

ロシアが２０２２年２月にウクライナ全面侵攻を開始して以降、バルト海で電力ケーブルや通信回線、ガスパイプラインなどが損傷する一連の事件が発生。昨年１２月にはフィンランドとエストニアを結ぶ海底電力ケーブルの損傷で電力供給が一時停止する事態になり、ＮＡＴＯは警戒を高めている。