IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ 新型コロナ流行受け
ロイター / 2020年4月14日 13時43分
国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。写真は2018年9月、米ワシントンのIMF前で撮影(2020年 ロイター/Yuri Gripas)
[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。
ゲオルギエバ専務理事は、IMF理事会が同日、第1弾となる当初6カ月間の債務返済猶予について対象国を決定したと明らかにした。対象となるのはアフリカ諸国のほか、アフガニスタンやネパール、イエメンなど。
猶予措置には、自然災害やパンデミック(感染症の世界的流行)といった外生ショックに起因する資金ニーズに対応する「大災害抑制・救済基金(CCRT)」を活用する。
専務理事によると、CCRTには現在、約5億ドルの利用可能な資金があり、これには英国が新たに拠出を表明した1億8500万ドルと日本による1億ドルのほか、中国、オランダなどの非公開の拠出金が含まれているという。IMFは利用可能額を14億ドルに引き上げることを目指している。
IMFの報道官は、約2億1500万ドルが今後6カ月にわたり最初の25カ国に提供され、期間は最大2年に延長が可能とした。
ゲオルギエバ氏は声明で「最も貧困で脆弱なメンバー国のIMFへの債務を、当初は6カ月間猶予し、限られた財源を必要不可欠な救急医療などの救援活動に充てられるよう支援する」と説明した。
そのうえで、IMFが最貧国の債務返済を最長期間である2年間猶予できるよう、他の資金拠出国にCCRTへの出資を求めた。
非営利団体のジュビリーUSAネットワークのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・レコンテ氏はIMFの措置について、人口500万人に対し、集中治療室(ICU)のベッド数が3床しかない中央アフリカ共和国など最貧国の支援につながると指摘。その上で「素晴らしいスタートだが、さらなる拠出国が必要だ」とし、IMFに対しても、過去の危機時に行ったように金準備の一部売却を検討するよう求めた。
IMFの報道官は、迅速に対応できる措置を検討しているものの、金準備の売却は現時点で検討していないと述べた。
IMFは3月にCCRTの規定を変更し、最貧国が新型コロナ感染拡大に対応できるよう、最長2年間の債務返済猶予を可能にした。また、新型コロナによる重大な影響が出ていなくても、支援を要請できるようになった。
CCRTは2014年にエボラ熱が流行した国々への支援にも活用された。
ロイターの集計によると、新型コロナ感染者数は世界で180万人を超え、死者は11万5242人に上っている。
*内容を追加しました。
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