日経平均は反発、ハイテク関連堅調 ソフトバンクＧも押し上げ要因に

　４月１４日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５８円９２銭高の１万９４０２円３２銭となり、反発した。写真は２０１８年１１月。東京で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５８円９２銭高の１万９４０２円３２銭となり、反発した。前日の米国株市場でナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数<.sox>が上昇したことを受け、半導体関連や電子部品関連が買われた。自律反発狙いの買いも入り一時４００円超に上げ幅を拡大した。ソフトバンクグループ<9984.T>が売り先行後にプラス転換したことも指数を押し上げる要因となった。

朝方からアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>など半導体関連株が強含んだほか、ファミリーマート<8028.T>も今期の好業績予想と増配見通しが好感されて反発。指数寄与度の高い銘柄が買われたことで上昇幅を拡大した。

前日に２０２０年３月期の当期損益が７５００億円の赤字、営業損益が１兆３５００億円の赤字となる見通しだと発表したソフトバンクＧは一時４％超安となったが、その後はプラス転換し、３．３１％高で前場の取引を終えた。

ＵＢＳ証券のアナリスト、高橋圭氏はレポートで、これまでに織り込まれてきたビジョン・ファンドの業績悪化リスクに比べると、今回の損失の規模感はむしろ軽微な印象と指摘。「株価の本格反転には新型コロナウイルスを背景とした世界的な混乱収束が必須となるが、その先を見据えるならば株価の上昇余地は大きい」との見通しを示している。

ＴＯＰＩＸは０．９６％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９８８６億円にとどまった。業種別では小売、サービス、電気機器などが値上がり。半面、建設は売られた。清水建設<1803.T>が緊急事態宣言の対象になっている７都府県の作業所を宣言終了まで閉所する方針と発表し、他社に同様の動きが出る可能性が嫌気された。

市場からは小売やサービスでは明暗が分かれているとの指摘も出ていた。「日用品や食料品など生活必需品を扱うところは比較的影響を受けていないが、外食、カラオケ、フィットネスなど自粛を求められた業種の打撃は大きい。コロナ終息後をにらむ向きもいるが、経済のＶ字回復は見込みにくい」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１２９８銘柄に対し、値下がりが７８７銘柄、変わらずが８４銘柄だった。

日経平均は上げ幅拡大、１万９３００円台前半での推移となっている。前日が４５５円１０銭安と大幅に下落したことを受け、自律反発狙いの買いが入っているという。

そのほか「国内では小売業の決算内容がよかったこと、米株市場ではフィラデルフィア半導体<.SOX>が堅調だったことなども好感されている。商いは薄く、個人投資家の物色が中心」（国内証券）との声が出ていた。

東証３３業種では小売業、サービス業、電気製品などの２６業種が値上がり。空運業、建設業などの７業種は値下がりとなっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０６円９０銭高の１万９１５０円３０銭となり、反発してスタート。その後は１万９１００円台前半でのもみあいとなっている。

アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体関連株は堅調。前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体<.SOX>が１．３７％高となったことが好感されている

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、パナソニック<6752.T>が買い優勢、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>が売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は売り買い拮抗。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い優勢となっている。

＊内容を追加します。