ＮＺ失業率、26％に上昇する可能性も＝財務省

ニュージーランド財務省は１４日、厳しいロックダウン（都市封鎖）措置が延長された場合、同国の失業率が２６％に達する可能性もあるとの見通しを発表した。写真は２０１７年６月、シンガポールで撮影（２０２０年　ロイター/Thomas White）

［ウェリントン　１４日　ロイター］ - ニュージーランド財務省は１４日、厳しいロックダウン（都市封鎖）措置が延長された場合、同国の失業率が２６％に達する可能性もあるとの見通しを発表した。

同国では、学校や不要不急の事業が閉鎖されて３週間が経過した。政府は外出制限措置の延長について２０日に決定する。

財務省はいくつかのシナリオを想定。現状の最も厳しい制限措置が継続された場合、失業率は１７．５％上昇して２６％になる見通し。

一方、月内にロックダウンが解除された場合の失業率は１３％程度という。

また、２０２１年３月までの１年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しについても、制限が最も緩やかな場合でマイナス１３％程度、最も厳しい場合にはマイナス３０％程度に及ぶと予想した。

経済が概ね復調する前提で、４─６月期はマイナス２５％程度、７─９月期はプラス２０％となる見通し。２０２１年６月までに警戒レベルが引き下げられた場合は、経済活動がより活発になることが期待される、という。

ロバートソン財務相はこの見通し公表後、政府の追加経済対策により、失業率は１０％以下に抑えられ、２０２１年には５％程度に戻ると述べた。