米航空各社、政府の給与補助条件受け入れへ 14日発表も＝関係筋

関係筋によると、米政府の新型コロナウイルス対策の一環である航空業界向けの２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を近く受け入れる見通しで、早ければ１４日にも発表される可能性がある。写真はワシントンのナショナルエアポート。４月５日撮影（２０２０年　ロイター /Joshua Roberts）

［１３日　ロイター］ - 関係筋によると、米政府の新型コロナウイルス対策の一環である航空業界向けの２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を近く受け入れる見通しで、早ければ１４日にも発表される可能性がある。

業界関係者によると、各社は数日中に補助金を受け取る見込みだ。ムニューシン米財務長官は１３日、「非常に早く」決断が下されるとの見通しを示した。

マッキントッシュ米財務次官（国際問題担当）は１３日、ロイターに対し、各社に割り当てた資金の３０％返済を義務付けるなど１０日に示した条件を変更する計画はないと表明した。

米政府はまた、融資額の１０％に相当するワラントを受け取る。

同次官は「われわれは全ての航空会社に応用できる公平な手段の策定を目指した。全般的な変更の必要性が生じる個別の交渉に応じるつもりはない」と述べた。

２０１９年第２および第３四半期に支払った給与や給付金に基づくと、アメリカン航空 とユナイテッド航空 はそれぞれ約６０億ドル、デルタ航空 は約５６億ドル、サウスウエスト航空 は約４０億ドルの給与補助を受ける資格がある。

しかし、業界関係者によると、航空各社が求めた資金の総額が２５０億ドルを上回ったため、受け取る資金は要請した額の約７５％にとどまる可能性があるという。

ただ早期の補助金受け取りを可能にするため、各社は条件を受け入れるしか選択肢はないとの見解を強めている。

アメリカン、ユナイテッド、デルタ、サウスウエストはこれまでに給与補助の条件を精査しているとしていたが、追加のコメントはないとした。

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