NZ政府、追加の景気対策を今週発表 失業率悪化を抑制へ
ロイター / 2020年4月14日 15時33分
[ウェリントン 14日 ロイター] - ニュージーランド政府は14日、追加の景気対策を今週中に打ち出すと発表した。
ニュージーランドでは3週間前から始まった都市封鎖(ロックダウン)で、学校は全土で休校となり、不要不急とみなされるサービスや企業活動が停止している。
政府は、現在4段階で最も高いレベルにある行動制限について、来週延長するかどうかを決定する。
財務省は、ロックダウンが延長されれば、失業率は現行の4%から、17.5─26%に上昇すると予想している。
また、2021年3月までの会計年度の国内総生産(GDP)の伸び率は、制限が最も緩やかな場合でマイナス13%程度、最も厳しい場合にはマイナス30%程度に及ぶと見込んでいる。
ロバートソン財務相は、雇用を守り、資金繰りを支援し、経済を回復させるための取り組みは十分に進んでいると強調し、「企業を支えるための次の措置を今週中に公表する」と述べた。
追加の景気対策により、失業率を10%以下に抑え、2021年には5%に改善させることが可能だと説明した。
政府は賃金助成金や中小企業支援などを盛り込んだ約200億ニュージーランドドル規模の財政出動を既に打ち出している。
14日時点で、新型コロナによる国内の死者は4人増えて9人。感染者は1366人となっている。
ロックダウン導入以降、新規感染者は低水準にとどまっており、保健省は、感染のピークは過ぎたとの見方を示している。
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